１　企業の立地に係る補助金（和水町企業振興補助金）　※令和７年４月更新

　次の対象要件に該当する場合、本町経済の発展、産業の振興及び雇用機会の拡大を目的に「和水町企業振興補助金」により補助金の交付を行います。  

対象となる施設、設備

　日本標準産業分類に掲げる製造業、道路貨物運送業、倉庫業及びこん包業又は情報サービス業の用に供する施設等

対象要件

　・新設の場合　投下固定資産額が1億円以上（土地取得費を除く。）かつ新規雇用者が10人以上の工場等であること。

　・増設の場合　投下固定資産額が5,000万円以上（土地取得費を除く。）かつ新規雇用者が5人以上の工場等であること。

　・上記新設又は増設の要件に該当し、工場等の設置及び事業の実施にあたり、公害を発生するおそれのないもの又は公害発生の防止に必要な措置を講じてあり、公害防止に関する法令その他関係法令に違反しないこと。

　※新規雇用者とは、新設し、又は増設した工場等の操業に伴い(操業開始から1箇月以内)、当該工場等に新たに1年以上引き続いて常時雇用される者で、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者をいう。 

補助金の種類

　1．用地取得補助金

　　取得価格×20％（限度額：１億円）

　2．雇用促進補助金

　　操業開始から1年以上引き続いて常時雇用される新規雇用者のうち町内に住所を有する正社員１人当たり20万円×３年間、非正規社員１人当たり10万円×３年間（限度額：各年度300万円）

• 　 和水町工場等設置奨励条例（PDF：132.5キロバイト） 

• 　 和水町工場等設置奨励条例施行規則（PDF：564.2キロバイト） 

• 　 和水町税特別措置条例（PDF：88.3キロバイト） 

３　産業用地の造成に係る補助金（産業用地造成補助金）

　本町の経済の発展及び産業の振興並びに土地の有効活用を図るため、本町の区域内にて造成事業を行い、その用地を対象となる施設等に供した者に対して、予算の範囲内において「和水町産業用地造成補助金」を交付します。  

対象となる事業の内容

　補助の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとなります。

　(1)　造成事業を行い、産業用地とする敷地の面積が10アール以上であること。

　(2)　造成事業後、造成事業完了の日から起算して3年以内に次に掲げる施設等(以下「施設等」という。)のいずれかに供すること。

　　ア　統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる製造業、道路貨物運送業、倉庫業及びこん包業又は情報サービス業の用に供する施設等

　　イ　総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)第2条第1項第1号及び第2号に掲げる施設等のうち町長が適当と認めるもの

　　ウ　次の要件を全て満たす日本標準産業分類に掲げる総合スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、その他の各種商品小売業、食料品スーパーマーケット及び旅館、ホテルの施設等のうち町長が適当と認めるもの

　　　(ア)　国道又は県道に隣接していること。

　　　(イ)　造成事業を行う場所から半径1キロメートル以内にア又はイの施設等が立地していること。

　　　(ウ)　造成事業を行う場所から半径500メートル以内に立地しようとする分類と同種の施設等が1施設以下であること。

　　エ　町長が産業の振興のために適当と認める施設等

　(3)　町長が適当と認める地域内に産業用地があること。

　(4)　開発に当たって担当部局と必要な調整が完了していること。

補助の対象者

　申請により町から対象事業の指定を受けた法人又は個人

補助対象経費

　地盤調査、整地・地盤固め、伐採・伐根、地盤改良、土盛・切土・土止、残土の処分

補助率及び補助上限額

申請者の属性と申請の流れ

申請方法と様式

　補助金を受けるためには、まず【事前相談】により、事業概要や交付時期などに関するヒアリングを受け、申請手続きについての説明を受けてください。事前相談のお申し込みについては、次の申込フォームからお願いいたします。

　事前相談申込フォーム（Google Foams）（外部リンク）

【対象事業の指定に係る申請様式】

• 　 様式第１号_指定申請書（ワード：16キロバイト） 
• 　 様式第１号関係_誓約書（ワード：31.1キロバイト） 

• 　 様式第１号関係_事業実施計画書（Ａ３版）（ワード：24.5キロバイト） 

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【要綱】　

•  和水町産業用地造成補助金交付要綱（PDF：182.4キロバイト） 

【別ページ】創業・新分野進出に係る支援補助金（和水町創業支援補助金）