きくすい荘の建替え計画について

最終更新日：2023年7月23日

きくすい荘の建替えを計画しています

町では、令和8年度に新施設での供用開始を目指して、きくすい荘の建替えを計画しています。

きくすい荘は、令和5年6月で開設51年となりますが、これまで地域福祉の拠点として介護サービスに取り組んでまいりました。

介護サービスは、超高齢社会において今後もなくてはならない事業であり、電気・水道・ガス・道路などと同じく、社会基盤、インフラの一つであると考えています。

これからも、誰もが、安心して暮らせる終の棲家として、町民の皆様から信頼される町福祉の拠点づくりに努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いします。

■背景・必要性

・2040年頃までは、町の後期高齢者人口の減少は緩やかであり、今後とも介護サービスに対するニーズは高いと判断しています。

・「施設から在宅へ」という介護サービスの方向性はあるものの、地域福祉のセーフティネット、最後の砦として、今後も特別養護老人ホームが果たす役割は大きいと認識しています。

・きくすい荘の施設の耐用年数は47年で開設から51年となります。著しい老朽化及び耐震性能不足により、施設の安全性が懸念されており、早急な建替えが必要です。(耐震性能を診断するIs値の基準は0.6以上であることに対し、きくすい荘の耐震診断(平成27年度)の結果は、地下0.22、1階0.45、2階0.39であり、基準を大きく下回っています。)

・考えられる4つの選択肢((1)廃止、(2)売却、(3)耐震改修、(4)建替え)を検討した結果、令和2年度に建替えの方針を打ち出し、まちづくり総合計画や公共施設個別施設計画に明記しています。

■経緯

・町は、平成27年度に耐震二次診断を行いました。

・町は、平成28年度に経営戦略等基本構想及び経営戦略等基本計画を作成しました。

・平成29年3月、施設整備等検討委員会(諮問機関・平成27年度設置)から町に対し、「(1)早急に移転新築することが妥当、(2)多床室からユニット型個室への転換が妥当、(3)平成28年度作成の経営戦略等基本計画に基づき経営改善を図ることで公設公営が妥当」との答申がありました。

・令和3年2月4日の議会全員協議会において、町は、4つの選択肢((1)廃止、(2)売却、(3)耐震化、(4)建替え)の中で、建替えがベターな選択であるという運営の方向性を打ち出しました。(1)廃止については、ニーズが高く職員の身分保障の観点から困難であること、(2)売却については、老朽化激しく莫大な投資が必要であり、買い手が現れるか懸念されるとともに、職員の身分保障の観点から困難であること、(3)耐震化については、多額の改修費用が継続的に必要なことや入所者が暮らす中での工事は現実的でないことが、建替え以外の選択をしなかった理由です。

・町は、令和3年2月18日の議会全員協議会において、「(1)全棟新築、(2)建設予定地は現在地周辺、(3)施設規模は長期入所定員80人等、(4)居室は多床室を中心としたユニット型個室との混合型、(5)当面は町の直営、(6)2030年代半ばまでに次のステージの検証」という6つのポイントにまとめた整備方針を説明しました。

・議会町立病院・特別養護老人ホーム検討特別委員会(平成31年3月設置)は、令和3年3月議会において、「町で建替え、当面町直営とし、将来的には民営化も視野に検討を進める。」旨の報告を行われました。

・町は、令和4年1月14日及び令和4年3月8日の議会全員協議会において、財政計画を含む経営戦略について説明しました。

・町は、令和4年3月8日の議会全員協議会において、財政計画を含む経営戦略及び病院給食棟周辺を建設予定地とするなどの整備方針案について説明を行いました。

・町は、令和4年10月18日の議会全員協議会において、病院給食棟周辺としていた建設予定地について、近隣民地を含めて再考するという説明を行い了承されました。

・町は、令和4年12月9日の議会全員協議会において、建設予定地を民地案とすることに伴う用地買収費予算について説明を行いました。また、令和3年度に説明公表していた財政計画を民地案に修正するため、改めて精査したところ、当初計画のとおり人件費を圧縮することが難しく、今後(建替え後)も多額の一般会計からの繰入金が必要であり、厳しい経営状況が続く旨の説明を行いました。

・町は、令和4年12月議会に用地買収予算5千2百71万円を計上し、その議決を得ました。

・町は、令和5年1月13日の議会厚生建設経済常任委員会において、(1)経緯、(2)現状と課題、(3)平成28年度経営戦略等基本計画の概要、(4)財政計画の中の人件費、(5)PFI方式の可否、(6)今後の対応案について説明を行いました。

・町は、令和5年3月28日現在、建替え用地として約4,300平方メートルの土地を購入しています。

・町は、令和5年3月10日、議会厚生建設経済常任委員会において、建替え事業費1億1千7百万円を含むきくすい荘の令和5年度当初予算の説明を行いました。

・令和5年3月議会において、きくすい荘の令和5年度当初予算については付帯決議とともに議決されました。付帯決議の内容は、(1)民間活力を活かした事業検討を行い議会に説明すること、(2)町民との直接対話で事業説明を行うこと、(3)民間移譲先を早期に検討することというものであり、かつ、(1)及び(2)が行われるまでは、建替え事業費1億1千7百万円の予算を執行しないということでありました。

・町は、上述の付帯決議を踏まえ、民間活力を活かした事業検討のためのサウンディング型市場調査、町民との直接対話のための町内各種公共的団体への事業説明、町広報紙での事業説明を行いました。

・町は、令和5年6月5日及び令和5年7月12日の議会全員協議会において、民間活力を活かした事業検討を行った結果(現段階において民間事業者の参入意欲は低いこと・特養数が充足している有明圏域でのPFI事業はできないこと等)及び町民との直接対話による事業説明を行った結果(早期建替えを望む声が多かったこと・建替えに対する反対意見は聞かれなかったこと等)について報告し、その承認を得ました。

■経営の状況

・平成27年度の介護報酬のマイナス改定以後、毎年度約9百万円～6千5百万円程度の赤字が続く厳しい経営状況です。

・令和4年度においては、施設建替え後の施設定員(長期入所80人、短期入所6人)を見据え、入所待機者の減少、人材不足、新型コロナウイルス感染対策の徹底等に対応し、長期入所の最大受入人数を110人から84人に、また、短期入所を休止扱いにしたことにより、サービス収入が大きく減少し、約1億2～3千万円程度の赤字を見込んでいるところです。

・建替え後の公設公営の事業収支については、毎年度約6千万円〜7千万円程度(起債償還分を除く。)の赤字が続くと見込んでいます。

・赤字の要因は高い人件費率であり、今後も厳しい経営状況が続く見込みであることから、早急に経営改革や民営化に取り組む必要があります。

■整備方針(案)…令和5年7月に基本構想を策定しましたので、整備方針については、そちらを御確認ください。

・これまで約10年にわたり議論検討されてきた経緯や開設51年の営みと責任を踏まえ、施設の著しい老朽化と耐震性能不足の課題を解決し、入所者の安心安全な暮らしを最優先に考え、町が事業主体として建替えを行います。

・全棟新築とします。

・施設建替え予定地は、きくすい荘前の用地約4,300平方メートルを基本とします。

・施設定員は、長期入所80人、短期入所6人、デイサービス20人を基本とします。(今後の計画により施設定員を見直す場合もあります。)

・居室タイプは、従来型多床室を中心としたユニット型個室との混合型とします。

・経営の安定化を図るためには根本的な解決を図る必要があり、2030年代半ばに次のステージ(民営化)を検証することとしていた当初計画を前倒しし、施設の建替えに合わせて経営改革や早期民営化の取組を推進します。なお、早期民営化については、令和9(2027)年度に指定管理者制度導入による公設民営、令和13(2031)年度に民間譲渡を目指します。

■整備スケジュール(現時点における最短の案)

・令和4年度～…経営改革・民営化の推進(先進地視察・経営専門家による指導・加算取得の推進・人材確保・職員等との合意形成・サウンディング型市場調査など)、事業周知、用地取得、埋蔵文化財試掘調査

・令和5年度……地質調査、土地造成設計、建築設計(基本・実施)→予算1億1千7百万円　

・令和6年度……土地造成工事

・令和7年度……建築工事、既存施設の解体設計

・令和8年度……新施設の供用開始、既存施設の解体工事

・令和9年度……公設民営(指定管理者の導入)【目標】

・令和13年度……民間譲渡【目標】

■検討・広報・周知

・平成27～28年度…施設整備等検討委員会(諮問機関)において検討

・平成30～令和2年度…議会町立病院・特別養護老人ホーム検討特別委員会において検討

・議会全員協議会、議会厚生建設経済常任委員会において検討