介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制届について｜くらしの情報｜福祉課｜組織から探す

介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制届について
最終更新日：2024年04月22日

令和6年度介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

　令和6年度の介護報酬改定に伴い、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び添付書類の様式が変更になります。令和6年4月以降で新たに加算の算定、変更がある場合は、新しい様式を使用してください。

　なお、令和6年4月より新しい加算が創設されていることから、町で指定を受けている介護サービス事業所は、改定内容を確認のうえ、必ず新しい体制届を提出してください。提出期限は令和6年4月24日（水曜日）です。

　また、令和6年6月より新しい処遇改善加算を算定される事業所は、令和6年6月以降の新様式の体制届も一緒に提出してください。

　新様式については、下部の「届出様式等について」をご確認ください。

介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

　介護保険制度では、サービスの種類及び人員配置やサービス提供の様態等の体制内容により、算定される報酬額が異なる場合があることから、当該体制状況や各種加算等の算定要件等を確認するため、「介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業）算定に係る体制等に関する届出書」（以下、「体制届」）により届出を求めています。

　体制届は、新たな加算等の追加や変更がある場合（区分変更含む）に届出が必要です。また、加算の算定要件に該当しなくなった場合も「加算なし」の届出が必要となります。

提出期限について

（1）算定される単位数が増える場合

　新たに加算等を算定する場合や加算等の内容に変更がある場合は、サービスごとに提出期限が異なりますので注意してください。

提出期限等について
サービス種類	算定の開始時期
居宅介護支援、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、第一号訪問事業、第一号通所事業	各月 15日以前に提出　　　翌月から　　　　　 16日以降に提出　　　翌々月から
（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護	届出を受理した月の翌月から（届出を受理した日が月の初日である場合はその月から）

（2）その他（加算の取り下げ、人員欠如による減算等）

　判明した時点で速やかに提出してください。