熊本連携中枢都市圏で資源物等の持ち去り物買取拒否宣言店制度を実施しています
最終更新日：2025年10月02日

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熊本連携中枢都市圏での持ち去り物買取拒否宣言店制度

・事業の目的

家庭ごみの収集場所(ごみステーション)に搬出された資源物(古紙、アルミ缶、スチール缶など)を、トラックなどで大量に持ち去る行為が問題となっています。
そこで、資源物の持ち去り物買取拒否宣言店制度を熊本連携中枢都市圏で取り組み、資源物の持ち去り行為が行われにくい環境を作ります。

・買取拒否宣言店とは

資源物の買取を行っている事業所で持ち去られた資源物の買取拒否宣言をしていただき、買取拒否宣言店の看板を設置することで、持ち去り行為者に対して厳正な姿勢で臨むことを知らせ、持ち去り行為の撲滅に繋げます。
・買取拒否宣言店一覧（ＰＤＦ 約６０ＫＢ）

・熊本連携中枢都市圏とは

連携中枢都市圏とは、地方圏において昼夜間人口比率おおむね１以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏のことをいう。
「熊本連携中枢都市圏」は、熊本市、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町の２４市町村で構成されています。

資源物等の持ち去り行為について

・持ち去り行為の問題点

◆自治体の収入が減少
持ち去り行為が横行すると、自治体が売却する資源物の量が減少し、住民サービスの質の低下につながります。
◆ごみステーションのごみが散乱
持ち去り行為の際に、不要なものを投棄され、ごみステーションの適切な維持管理に支障が生じます。
◆危険運転
持ち去り行為者が、交通ルールを守らず走行し、近隣住民の皆さまとの事故につながります。

・住民の皆さまができること

持ち去り行為の対策を実施するなかで大切になってくるものは、住民の皆さまの協力になります。できる範囲で構いませんので、ご協力をお願いします。
◆決められた場所・日時に資源物等を出す
ごみ出しルールを守ることで、効率的に収集でき、持ち去り行為を防ぐことができます。
◆持ち去り行為に関する情報提供
持ち去り行為者情報が集まることで、効率的な対策ができます。

・他市町村（連携中枢都市圏）の取り組み

■熊本市（外部リンク）　■荒尾市（外部リンク）　■玉名市（外部リンク）　■山鹿市（外部リンク）　■菊池市（外部リンク）　◆宇土市（外部リンク）
■宇城市（外部リンク）　■阿蘇市（外部リンク）　■合志市（外部リンク）　■美里町（外部リンク）　■玉東町（外部リンク）　■南関町（外部リンク）
■長洲町（外部リンク）　■大津町（外部リンク）　■菊陽町（外部リンク）　■高森町（外部リンク）　■西原村（外部リンク）　■南阿蘇村（外部リンク）
■御船町（外部リンク）　■嘉島町（外部リンク）　■益城町（外部リンク）　■甲佐町（外部リンク）　■山都町（外部リンク）

このページに関するお問い合わせ

住民環境課

TEL：0968-86-5727
FAX：0968-86-4660

ご連絡先 : jukan@town.nagomi.lg.jp

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