多面的機能支払交付金制度の推進について
農業者の減少や高齢化により農業用施設（農用地・水路・農道など）の維持管理が難しくなってきていることから、多面的機能支払交付金制度により、地域が一体となって農業用施設を保全管理する活動組織を支援しています。
保全管理を行う区域の農用地面積と取り組みの内容に応じて交付金が交付される仕組みになっており、草刈りや泥上げの作業日当や施設の補修・更新などに活用できます。
新規に取り組みを開始したい団体、活動内容や活動範囲を変更したい活動組織は、まずは農林振興課へご相談ください。
多面的機能支払交付金制度とは
農地や水路、農道などは食料を生産する場としての役割だけではなく、洪水や土砂崩れの防止、自然環境の保全、人々に癒しをもたらす効果など、多面的な機能を持っています。
これらの多面的機能の維持・発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的として、地域資源の保全を行う団体の皆さんへ国・県・町が支援する制度として平成26年度から開始しました。
多面的機能支払交付金の構成
1)農地維持支払交付金
（活動の例）
・地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持、施設の点検など）
・地域資源の適切な保全管理のための推進活動（体制の拡充・強化、保全管理構想の作成など）
2)資源向上支払交付金
(1)地域資源の質的向上を図る共同活動
（活動の例）
・施設の軽微な補修（水路のひび割れの補修、農道の部分補修など）
・農村環境保全活動（外来種の駆除、いきものの調査）
・多面的機能の増進を図る活動
(2)施設の長寿命化のための活動
（活動の例）
・未舗装農道の舗装、素掘り水路からの更新など
(3)組織の広域化・体制強化
交付対象者
各地域における活動組織
・農地維持支払交付金
農業者のみで構成される活動組織、または、農業者および地域住民やその他の団体などで構成される活動組織
・資源向上支払交付金
農業者および地域住民やその他の団体などで構成される活動組織
対象となる施設
活動計画に位置付けた農業振興地域内の農用地および農業用施設（用排水路、農道、ため池等）
実施期間
事業開始年度から5年間の活動が必須（5年ごとに更新）
パンフレット・要綱
制度の詳細や活動の取組手順などについては、以下のパンフレットや要綱、要領をご確認ください。様式集