平成25年10月1日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」により、消費税率（国・地方）については、平成26年4月1日より5％から8％へ引き上げることが確認され、地方消費税率についても100分の25（消費税率換算1％）から63分の17（消費税率換算1.7％）に引き上げられることとなりました。その後、令和元年10月1日には8％から10％へ引き上げられ、地方消費税率は1.7％から2.2％へと変更されました。消費税率（国・地方）引上げの趣旨は、主として今後も増加が見込まれる「社会保障4経費」（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費をいう。以下同じ。）の財源確保にあることから、「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）において、「消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く。）については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされました。
- 地方公共団体においては、この趣旨を踏まえ、引上げ分の地方消費税収を全て社会保障施策に要する経費に充てることとされておりますので、その使途を公表いたします。（なお、この資料は、各年度の和水町一般会計当初予算書及び決算書の説明資料から抜粋しております。）
消費税の歳入見込みについては、消費税交付金見込算出表により算出しております
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令和3年度予算 引上げ分に係る地方消費税の使途明確化（PDF：76.2キロバイト） 
令和元年度決算 引上げ分に係る地方消費税の使途明確化（PDF：57.7キロバイト）