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和水町健全化判断比率等の公表について
最終更新日：2024年10月02日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、平成19年度決算分から、財政の早期健全化・再生に関する指標を作成することになりました。この指標は、町の監査委員の審査を受け、議会に報告することとなっています。

　この指標には、「早期健全化基準」と「財政再生基準」の2つの基準が設けられていますが、これらの基準を上回ると、財政状況が悪化しているとみなされ、起債借入が制限されたり、財政再生計画を策定したりする等の措置を講ずることになります。

　また、この指標は、一般会計だけではなく、特別会計、病院や下水道などの公営企業会計の決算状況も含んだ数値であるため、町全体の財政状況を判断することができます。
1．実質赤字比率
和水町の一般会計の赤字がどの程度であるかを指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
普通会計の収支が赤字である場合の標準財政規模(地方公共団体の標準的な状態で通常収入される常的一般財源の規模）に占める割合です。「-」は、一般会計などの実質収支が赤字でない事を表しています。
2．連結実質赤字比率
　全ての会計の赤字や黒字を合算し、和水町全体としての赤字の程度を指標化し、町全体としての運営の深刻度を示すものです。
普通会計と公営企業会計を合わせた公共団体全体の収支が赤字である場合の標準財政規模に占める割合です。「-」は、実質赤字比率と同様に、一般会計などの実質赤字及び公営企業会計の資金不足が生じていない事を表しています。
3．実質公債費比率
借金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。大まかに言えば、標準財政規模に占める交付税措置されない公債費（自腹で返さなければならない返済額）の割合の3カ年平均値です。
4．将来負担比率
　一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。「-」は、将来負担額に対し充当可能財源等が上回っている事を表しています。
5．資金不足比率
　健全化判断比率と同じく、財政健全化法で新たに定められた、自治体が運営する公営企業の健全度を測る指標で、公営企業会計（和水町では、病院事業会計、住宅用地造成事業会計、簡易水道事業会計、下水道事業会計、特定地域生活排水処理事業会）における資金の不足額（実質赤字額や、流動負債から流動資産を差し引いた額）の事業規模（受託工事収益額等を除く営業収益額）に対する割合です。「-」は、いずれの会計も資金不足額がない事を表しています。
～一層の財政健全化に努めます～
　和水町の健全化判断比率および各公営企業の資金不足比率は、いずれも国が定めた基準の範囲内となっています。実質公債費比率については、増加傾向にありますが、今後も有利な起債を活用し、返済と借入のバランスを考慮した資金繰りを行います。一方で起債には、世代間の公平を保つという重要な機能もありますので、適切に判断していく必要があります。
　これからも自主財源の確保や事務事業の整理統合に的確に取り組み、町民のみなさんに安定したサービスを提供できるよう一層の財政健全化に努めてまいります。
- 令和5年度　和水町健全化判断比率等の公表（PDF：367.8キロバイト）
- 令和4年度　和水町健全化判断比率等の公表（PDF：378.2キロバイト）
令和3年度　和水町健全化判断比率等の公表（PDF：375.4キロバイト）