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引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について
最終更新日：2025年04月23日

　平成25年10月1日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」により、消費税率（国・地方）については、平成26年4月1日より5％から8％へ引き上げることが確認され、地方消費税率についても100分の25（消費税率換算1％）から63分の17（消費税率換算1.7％）に引き上げられることとなりました。その後、令和元年10月1日には8％から10％へ引き上げられ、地方消費税率は1.7％から2.2％へと変更されました。消費税率（国・地方）引上げの趣旨は、主として今後も増加が見込まれる「社会保障4経費」（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費をいう。以下同じ。）の財源確保にあることから、「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）において、「消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く。）については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされました。